2つの税制

グループ法人税制は

①平成１４年に｢企業の経済活動の活性化｣目的で導入された連結納税制度

と

②平成２２年に創設された｢グループ法人単体課税制度｣の２種類があります。

グループ法人単体課税制度は企業の実態がグループ化されているが経済活動は

一つなのでグループ内部の取引を企業実態に合わせる目的で創設されました。

前者① は選択適用ですが一旦選択すると強制されます。

②は１００％完全支配関係にある場合のグループ間の取引について

経済実態に合わせて調整がなされます。

連結納税制度

平成１４年に創設された連結納税制度ですが当社はデメリットが多く

導入する企業はほとんどありませんでしたが平成２２年の改正後はデメリットが

すこし解消されています。

平成２０年の連結納税の申告は795社そのうち上場会社243社でしたが

｢税法知識の不足｣コスト増？などの理由から上場企業が先行しているようです。

連結納税の創設の目的は｢企業の経済活動の活性化｣です。

最大のメリットは赤字会社と黒字会社を損益通算して

節税を図る事が可能なことです。

今後は税制改正によりメリットが増え一気に普及する可能性のある

制度です。

①選択適用ですがその後は継続が原則

②含み資産は時価で課税

③一部繰越欠損金の切り捨て

④ 事務負担増

などメリットが赤字と黒字の損益通算に限定され

デメリットが多すぎるのが普及の妨げになっています。

しかし一定条件にあてはまる場合にはデメッリットを

もってしても余りある節税効果を発揮します。

導入のデメリットの改正も今後ともあるでしょう。

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