中小企業者等の少額減価償却資産

①資本金が１億円未満の青色申告法人

②取得価格が３０万円未満

③少額減価償却資産の合計額が300万円未満

④特例ですので少額減価償却資産の取得価額に関する明細書の添付

少額減価償却資産

①使用可能期間が1年未満のもの

法定耐用年数ではなく法人の営む業種において消耗品のものと認識されるもの

②取得価額が10万円未満のもの

通常１単位で１０万未満を判定しますが、１組で取引されるもの応接セットなどは

一組で判定します。セットで買うと10万円以上になるものはセットで買わないように

③取得価格が20万円未満ののもは一括償却資産に該当します。

中小企業の場合は３０万未満の特例を使うことが多いです。

30万円未満の少額減価償却資産は償却資産税の範囲に含まれます。

一括償却資産で償却する場合は償却資産税の対象になりません。

最近は償却資産税の申告書に法人税の決算書や資料を求められますので

間違えると後で償却資産税を払わなくてはいけません。

昔はざるでごまかす人が沢山いたようですが、償却資産税をごまかすことは

ダメですね！

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