基本①所得分散

節税は税金のトータルで考えます。

大まかに

法人税所得税及び社会会保険料などの医療保険や年金保険料も

含めて考えます。

中小企業の場合は役員報酬によって

会社の利益が0円になるように役員報酬を調整するのが

基本です。

現在では法人税の実効税率が下がってきているので

考え方を無ければいけませんが～～。

①給料はそのままが税金の課税対象になるのではありません。

例えば、３５０万円の給料の場合は 30％+１８万円が給与所得控除になります。

給与所得控除の金額は１２３万円です。

次ぎに所得税の税率ですが5％から40％の6段階に区分されています。

（３５０万円-123万円）なので給与所得控除後の金額は227万円になります。

所得税の税率表にあるとおり1800万円の所得だと税率は33％のランクですが

２人で900万円に分けると23％に税率が下がります。所得を分散できれば

さらに減税につながります。多くの場面で給与所得控除を利用した

節税対策が取られます。

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