少人数私募債

見慣れない 言葉ですが 社債のことです。

社債は 借入金と同じく 資金調達の手段の一つです。

ある程度の規模の会社の場合 銀行が社債引受人になって

資金調達を行います。

縁故者から資金調達する場合も 社債を利用します。

社債を節税に利用されます。

節税方法

役員報酬が１千万円以上とっている場合

社長は 税金に頭を悩ませ始めます。

接待交際費や福利厚生費を増やしても

会社が無駄な経費を増やしてもお金は残りません。

社長の行動としては 個人（家族）の所得税などと会社の

法人税などのトータルで一番税金が少なくなるように行動します。

個人の所得税の税率は 所得が９００万円を超えると33％

１８００万円を超えると40％ これに住民税が10％加わり

最大50％となります。

一方 法人にかかる税金ですが 中小企業の場合

800万円までの所得に 法人税15％ 事業税 法人市民税併せて

26～28％ 800万円を超えると37％～39％程度になります。

儲けても４０％以上の税金がのし掛かってきます。

こんなウラヤマシイ会社の社長には 社債の発行を勧めています。

社債の引受人は社長本人です。

社債は役員借入金と同じ会社の借入金ですが

社債の支払利息は 利子所得となり

20％税金が源泉徴収されて 課税関税は完結します。

社長の所得が高く ４０％ ５０％の税金を支払っている場合でも

社債の利息は 20％です。

平成２５年現在の税法では分離課税ですが

平成２８年１月１日以後は総合課税になりますので

税率の差額を利用した節税は効果を失います。

社債利息は 会社側では 損金になります。

社債の金利

社債の金利には 税法上は上限がありません。

一度 税務署に社債の金利の上限を聞いてみましたが

常識の範囲内で決めてくださいといわれました。

節税目的で社債を発行する訳ですから

私は 5％～10％の範囲内で 利息を決めています。

利息制限法の上限が１５％なので １５％でも

大丈夫だと個人的には思っています。

社債の発行

社債を発行するには

株主総会を開き 社債の内容を決め 社債の募集 縁故者に行います。

最終的には 社長が引き受ける事になります。

利息は年に２回 所得税と住民税利子割りを支払います。

社債の発行には 資本金の増資とは異なり 登記の必要もありません。

社長が引き受けるので 無担保です。

面倒な手続きは一切無く ペーパー上の作業だけで済みます。

役員貸付金が 帳面にある場合は そのまま社債する方法もあります。

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