所有型不動産管理会社

大家さんには 不動産を会社所有にすることを勧めています。

今 ある収益物件を会社名義にすることで

不動産収入による所得税と

将来発生する相続税を

同時に対策する方法をお教えします。

こんな悩みはありませんか？

① 毎年の所得税や住民税に悩まされている

② 年１回しか税理士先生に見てもらっていない。

③ 節税の方法が解らない。

④ 納税額が多すぎないか？

⑤ 申告書に青色申告控除が１０万円しかしていない。

⑥ セカンドオピニオンとして節税について話が聞きたい。

⑦ 相続や２次相続の税額が知りたい。

大家さんで不動産の申告をしている方の現状

① 家賃の集計表を提出して 減価償却と固定資産税 程度しか経費になっていない。

② ５棟１０室基準を満たしているのに青色申告控除が１０万円しかとっていない。

③ 税理士先生が 節税に積極的でなく、節税の提案が無い。

④ 顧問料が１０万円以下で年に１回しか先生に会わない。

⑤ 税金の支払いや借入金の返済で苦労している。

少しのヒントで大幅に節税ができます

不動産収入の法人化です。

なぜ 法人にするのか？

① 個人の不動産所得に対する経費の扱いが厳しく

自動車の減価償却費

自宅兼事務所の経費

家族に対する給料

接待交際費

福利厚生費

などは 認められませんが 会社にすると

会社から出された経費は ほとんど 認められ 節税につながります・

② 個人の所得税の税率が高い

個人の所得税の税率は 最高税率40％で住民税10％を合わせると50％

それに 事業税が5％と 高額な税金です。

所得分散するにしても 高額な給料は否認されます。

それに対して 法人にした場合 ８００万円までの所得の場合

法人税率 15％ 住民税や事業税を合わせても 27％程度ですみます。

役員報酬の設定が比較的に自由で 妻や子供（原則 社会人）にも給料が可能です。

③ 相続対策になる

現預金が無くても暦年の生前贈与が簡単です。

不動産の収入が一人に集中しません。

家屋を簿価で会社名義にしたり

土地をうまく会社名義にすることで 相続財産を減らします。

詳しいご説明は 当事務所までお問い合わせください。

相続対策と偽っての 投資物件を勧めたり

マンション建設などは一切 勧誘いたしておりません。

正しい 節税方法と相続対策の必要性をご説明いたします。

お電話・FAX/メールでのお問い合わせを受付けております