誰に継がせるかの判断

① 親族に継がせる

② 従業員又は役員に継がせる

③ 第３者に継がせる

事業承継で問題になるのが誰に会社を任せるのかです。

①親族自分の子供が娘さんしかいない場合は

会社の役員からと考えているうちはダメです。

会社の幹部２名とか３名が会社の次期社長候補に

考えてると思いますが幹部から1名を抜擢すると

他の役員が足を引っ張ったり、会社を辞めたりして

自分で事業を始めたり会社が混乱して傾きます。

世の中は綺麗事だけでは解決はできません。

もし身内の内の一人を選ぶと役員は社長の娘だから

当然と思いますので、会社の重要な地位になるものは

後継者のサポートに回ってもらえるでしょう。

幹部を社長に立てた場合は自分がなくなると同時に

お家騒動が始まるものと考えてください。

社員が一番安心するのが自分の身内を後継者にすることです。

身内を後継者に選んでも他の子供達が足を引っ張ったりします。

社長が急死したりすると会社はトラブルの連続です。

相続税の負担で財産を処分したりしなくては行けませんので

自分の会社を自分一代で終わらせるたくないのであれば

できるだけ早く事業承継の事を考え始めなければいけません。

考え文章にして残しておきましょう。

事業承継については社内や親族の人と相談してはいけません。

噂になり会社が混乱します。社長一人で考えるのです。

考え答えが出たら税理士などの社外や身内以外の人に相談して

事業承継の計画書を作成してみることです。

計画書を作成すると必ずその通りになるように自然と行動を起こしますから。。

トラックバック&コメント

コメントは受け付けていません。