融資サポート

売上の予測

１ 売り場面積で計算する方法 コンビニ など

１平米当たりの売上高 Ｘ 売り場面積

２ 飲食 理美容業

客単価 Ｘ 座席数 Ｘ 回転数

３ 労働集約的な業種 清掃業 自動車販売 など

従業員１人当たりの売上高 Ｘ 従業員数

４ 機械や設備に依存する場合

設備の生産能力 Ｘ 設備数

売上原価

業界の平均的な 原価率で算出します。

人件費 従業員数なども記入して算出します。

支払利息

借入金額Ｘ利率

・・・・

利益 目標の利益に達成する事ができるか？

事業見通しをする場合には

先に 目標利益を決めて

次ぎに経費を埋め

売上総利益がいくら必要なのかを知り

利益率で割り戻すと必要な売上高が算出できます。

その売上が達成可能な数字であれば 事業は継続できます。

例 飲食業の場合

毎月 50万円利益が目標の場合

目標利益５０万円 + 固定費 人件費や家賃その他経費の合計額 70万円なら

売上総利益 １２０万円が必要です。

自分の飲食業の 原価率が40％なら 利益率60％なので

売上総利益１２０万円÷60％＝200万円毎月売上が200万円必要になります。

月に２０日営業する場合は ２００万円÷２０日＝一日の売上高は１０万円になります。

自分のお店の客単価が５千円ならば １０万円÷５千円＝一日の客数は２０人になります。

座席が 10あれば ２回転で達成が可能です。

このような 損益の見通しは 売上から埋めるのでは無く

一番下の目標利益から埋めていくのが 賢い書き方です。

創業計画書

４つ目の記載が取引先 取引条件ですが。。

こちらがすらすら書ける様ですと 融資審査の評価がかなりＵＰします。

販売先 販売計画が確保できていると 事業の仕組みができあがっているので

金融機関は融資したくなります。販売先が優良な会社であるなら普通とは

違って、高額の融資が可能です。

販売先が 一部上場企業や中堅の有名企業なら100％審査は通ります。

販売先 仕入先 外注先が 確保できていると 仕入→販売の形が

見えてくるので事業の仕組みができあがっています。

５必要な資金と調達

設備資金の場合は見積書などを提出します。

運転資金より設備資金の方が高額の融資が下りやすいです。

そのことから設備資金で申込んで融資が実行されてから別の目的にお金を使う方もいますが

借入れをした後は 半年とか決算の都度 決算書の提出が求められますので、目的外でお金を使ったことがばれてしまいます。 信用を失うと ２回目の融資に大きく影響します。

運転資金の場合ですと

仕入れてから 販売されるまで時間がかかりますので、在庫の回転率 売上債権回転率など

計算すると必要な運転資金の金額が 理論的に計算されます。

在庫はなるべく長く持たないのが理想です。売掛金の回収が３月後になるので次の仕入を行うための運転資金がＸＸＸ円不足します。など説明すれば良いでしょう。

調達方法ですが、創業融資の場合は 自己資金が何割か用意できているかも、融資審査に影響しますし、創業融資の条件にもなります、１００％満額の借入れができる事は少ないと考えておきましょう。

初めて金融公庫に申込まれる方は、慣れていないので気苦労します。

必要な書類は http://www.jfc.go.jp/ 日本政策金融公庫

からダウンロードできますので、自分の住所を管轄する店舗に電話して

融資の申込みを行います。

借入申込書一式を郵送希望なお電話でその旨を伝えておきます。

必要な書類

1. 借入申込書
2. 法人の場合は登記簿謄本
3. 直近二期分の決算書
4. 納税証明書や税金の納付書
5. 設備投資の場合はお見積書
6. 企業概況書（初めて申込みする場合）
7. 創業計画書 （開業してまもない場合）
8. 最近の試算表の提出を求められることがあります。
9. 自己資金の証明できるもの
10. 契約書関係 請求書 領収書
11. 水道 電気 ガスの領収書など
12. もちろん 預金通帳も確認されます。

１から７は申込時に事前に提出しておきます。

およそ１週間から２週間程度で 借入れの面談の日程が

決まりますので、面談に向かいます。

創業計画書

開業後 初めて申込みされる場合には創業計画書の記入が第一関門です。

創業計画書は 融資の行方を左右する非常に重要な書類となります。

金融庁に 金融円滑化ホットラインと言うのがありますので、

決算書が良く、返済も順調ならばこちらにお電話ください。

しかし、貸し剥がしは行われるでしょう。。。

銀行取引が１つだけというのは、こんなときに困ります。

又 業績が芳しくないときは、最良の方法を選択しないと

いけませんので、保証協会に相談し、経営の見直しをしなければいけません。

1. 会社の目的に貸金業がある場合・・・貸金業には融資の制限があり銀行。政策金融公庫。保守協会とも 融資の対象外になります。会社設立の目的に余計なものがあると融資に不利になることがあります。
2. 休眠会社を利用する・・・これも難しいです。やめた方が無難です。休眠会社の売買は、簿外債務や保証債務など危険が隠されています。
3. 税金の未納・・・支払ってから申込んでください。
4. ノンバンクの借入・・・ノンバンクから多額の借入れがあると審査は通りにくくなります。
5. 減価償却費の未計上及び消費税の未払未計上・・・赤字隠しのため 減価償却費や消費税なども未計上する場合がありますが、簡単にわかりますので減点材料です。
6. 粉飾決算・・・程度によりますが、減点材料です。 帳簿上の架空資産となって現れるので複数年の貸借対照表を見れば判断できます。
7. 融資は断られてから６月以内に再度申込んだ・・・一度断られたら、６月以上は待ちましょう。

保証協会では、利用できないケースがあります。

1. 給料所得者の副収入 小規模なネット販売事業
2. 倒産企業の第二会社・・利用できないことは無いが前の会社の債権や債務の引継ぎ状況が確認できなければいけない。
3. 関連性のある会社・・・子会社などは親会社と一体として判断するので制度融資は難しくなります。
4. 生活費や遊び金・・・事業資金だけです。
5. ノンバンクからの借換え・・・債務の振替は非常に嫌います。
6. 確定申告していない場合・・・創業融資は可能です。通常二期分の申告書が必要
7. 税金の滞納・・・保証協会はお上の事業ですから、滞納していれば支払ってください。
8. 粉飾決算・・・見つかれば融資は無いでしょう。
9. 多額なノンバンクからの借入・・高利貸しを利用している場合はまず借りれません。
10. 大幅な債務超過・・・事業継続が危なければ、早めに弁護士に相談です。
11. リスケ中・・・新たな融資は難しくなります。

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