税　節税

小さな会社で

社会保険料を引き下げたいときに

会社資産を個人が買い取り

個人が そのまま 会社へリースします。

会社で車両を購入して 定率法で償却して

簿価が小さくなったら個人へ売却します。

車両は まだ数年会社で使用するので

会社へ車をリースします。

① 個人の開業届 青色申告承認申請書の提出により 青色申告控除６５万円

を使えれば 個人の所得税が 節約できます。

② 役員報酬を引き下げが可能なので 社会保険料の引き下げが可能です。

③ 会社側では償却の終わった資産でもリースとして費用化できます。

効果

毎月５万円のリース料なら年間６０万円なので

６５万円の青色申告控除を使うと所得が０円になるので

①の効果として 所得税と住民税が リース料の６０万円 Ｘ 15％～50％ の

節税効果があります。

②は 社会保険料の 削減効果として リース料の６０万円 Ｘ 26％ 会社と個人の社会保険料負担分

の節約効果があります。

③ の効果としては リース料６０万円が会社の損金なので ６０万円Ｘ実効税率28％～38％程度の

節税効果があります。

役員報酬の減額 社会保険料の減額 会社損金の増額を せこいやり方ですが

節税効果は かなり大きいです。

６０万円Ｘ

注意 高額の役員報酬の場合は 社会保険料の上限に達しているため

社会保険料の節約効果はありませんが 所得税と住民税の節税効果が

大きくなります。

会社の貸借対照表の資産の部

に 「役員貸付金」が計上してる場合は

できるだけ早く 帳面から消しておいてください。

税務署は何も言わないから 大丈夫と思っていると

後々 後悔します。

役員貸付金の発生する理由

役員に対する貸付金は 会社から社長が借りているお金です。

しかし 本当は 社長は会社からお金なんて借りている認識はありません。

会社からお金が引き出されたが 経費にならなかったもの いわゆる 使途不明金であったり、

会社設立の際に 資本金がなく 見せかけのお金で出資したり。

架空の売上を計上した場合の売掛金の回収だったりします。

いずれにしても 社長は会社へ返済しないと解消されません。

融資を受ける際には 大きなハンデとなります。

価値のない資産ですから 会社の純資産から除いて

会社の状態を把握します。

欠損金と同じと銀行は判断します。

解消方法

社長個人の資産があれば会社へ売却することで解消できます。

社長の 個人の車とかです。

荒っぽいやり方ですが

会社の借り入には 融資枠があるので

車が必要な場合は 会社が借り入れるのではなく

個人が 車をローンで購入して

その車を 会社がそのまま購入する方法で消したことがあります。

役員貸付金 が車に化けます。

会社の帳面からは役員貸付金が消えるので

銀行の格付が少しばかりは ＵＰ します。

経営セーフティ共済

政府が認めた課税繰延です。

倒産防止共済とも呼ばれます。

本来の目的は連鎖倒産を防止するために

掛け金の総額の１０倍又は不良債権の金額のいずれか少ない金額を

無担保で借りることができる制度です。

節税が簡単にできます。

掛金は月５千円から２０万円まで

一年間の前払いが可能ですので ２百４０万円を

繰延べる事が可能です。

掛け金は ８００万円積み立てることができます。

利益が出そうなときは 年払して利益を繰延べ

損失が出るときは解約して利益を出します。

解約は40ヶ月積み立てないと元本割れします。

会社の帳面には 少なからず 含み損を抱えています。

含み損の代表例は

①不良債権

②不良在庫

③未稼働の固定資産

④投資不動産 ゴルフ会員権などです。

不良債権

取引先の倒産、売上の過大計上などですが、

決算書をいくら見ても なかなか見つけることができません。

売掛金の不良化は、赤字体質の会社が

銀行などへの融資対策として行われるケースも

あります。 押し込み売上 粉飾決算などです。

売掛金の回収条件が３月なら ３月分の売掛金の残高が残りますが

売上に比例して 売掛金が増減するのが健全な会社です。

毎年 売掛金の残高が増えている企業は 知らない間に

粉飾決算に手を染めています。

不良在庫

在庫を多額に抱えている状態です。

不良債権と同じく 粉飾決算に利用されています。

決算書から見つけることは困難です。

未稼働の固定資産 投資不動産 ゴルフ会員権

価値のないものや価値の下がったものが帳面に残ってる場合です。

バブル期に投資した不動産 ゴルフ会員権などです。

特別損失

含み損を出すことを経営者はためらいますが

強気の経営者は 一度にまとめて特別損失として

損失計上します。

毎年少しずつ損を出す方法もありますが、

一年だけ損失を出して 翌年から黒字経営を行う方が

銀行への心証が良いと思います。

まとめて計上した損失は翌年に以降９年間繰り越すことが可能です。

見慣れない 言葉ですが 社債のことです。

社債は 借入金と同じく 資金調達の手段の一つです。

ある程度の規模の会社の場合 銀行が社債引受人になって

資金調達を行います。

縁故者から資金調達する場合も 社債を利用します。

社債を節税に利用されます。

節税方法

役員報酬が１千万円以上とっている場合

社長は 税金に頭を悩ませ始めます。

接待交際費や福利厚生費を増やしても

会社が無駄な経費を増やしてもお金は残りません。

社長の行動としては 個人（家族）の所得税などと会社の

法人税などのトータルで一番税金が少なくなるように行動します。

個人の所得税の税率は 所得が９００万円を超えると33％

１８００万円を超えると40％ これに住民税が10％加わり

最大50％となります。

一方 法人にかかる税金ですが 中小企業の場合

800万円までの所得に 法人税15％ 事業税 法人市民税併せて

26～28％ 800万円を超えると37％～39％程度になります。

儲けても４０％以上の税金がのし掛かってきます。

こんなウラヤマシイ会社の社長には 社債の発行を勧めています。

社債の引受人は社長本人です。

社債は役員借入金と同じ会社の借入金ですが

社債の支払利息は 利子所得となり

20％税金が源泉徴収されて 課税関税は完結します。

社長の所得が高く ４０％ ５０％の税金を支払っている場合でも

社債の利息は 20％です。

平成２５年現在の税法では分離課税ですが

平成２８年１月１日以後は総合課税になりますので

税率の差額を利用した節税は効果を失います。

社債利息は 会社側では 損金になります。

社債の金利

社債の金利には 税法上は上限がありません。

一度 税務署に社債の金利の上限を聞いてみましたが

常識の範囲内で決めてくださいといわれました。

節税目的で社債を発行する訳ですから

私は 5％～10％の範囲内で 利息を決めています。

利息制限法の上限が１５％なので １５％でも

大丈夫だと個人的には思っています。

社債の発行

社債を発行するには

株主総会を開き 社債の内容を決め 社債の募集 縁故者に行います。

最終的には 社長が引き受ける事になります。

利息は年に２回 所得税と住民税利子割りを支払います。

社債の発行には 資本金の増資とは異なり 登記の必要もありません。

社長が引き受けるので 無担保です。

面倒な手続きは一切無く ペーパー上の作業だけで済みます。

役員貸付金が 帳面にある場合は そのまま社債する方法もあります。

役員が社長と奥様の２人の会社で

従業員はいない場合で

家族旅行が 福利厚生費になるかどうかといった

質問を受ける事がありますが、

通常の会社の場合 慰安旅行などを

会社の負担で行いますので

同じように考えると答えが出てきます。

福利厚生費となります。

業務に関連して行われる

海外渡航費の場合は

法人税法の通達にあって

①往復の旅費 と

② 視察等の業務に従事したと認められる日数

が損金となります。

大企業の場合 接待交際費は損金になりません。

中小企業の場合は １年間で８００万円までの金額が

損金になります。（平成２５年４月より）

個人事業者の場合は 金額に制限はありません。

会社の場合 景気が良ければ接待交際費が増え

悪くなると少なくなります。

平成２５年４月から始まる事業年度については

景気対策として 接待交際費の枠が６００万円から

８００万円に増額されました。

接待交際費は 「取引先を接待するために支出されたもの」

と誤解している人が大勢います。

将来取引を行うかもしれない相手

情報収集の為に接待する場合

下請けの業者など

広く 解釈されていますので

友人や知人などとの飲み代も接待交際費となります。

時に個人の税務調査などで 飲み代は相手の分だけで自分の飲み代は

接待交際費にならないと言われることがありますが、単に調査官が

吹っかけているだけですから しっかり反論すべきです。

税務調査では接待交際費の中身はよく見る傾向にあるので

「会議費」や「福利厚生費」などの接待交際費に隣接する科目に

振り分けると 決算書に数字が溶け込んで目立たなくます。

負債と資本をスワップ（交換）することです。

社長借入金は 社長個人が会社へ貸し付けた資金

ですから、 放置して忘れて 社長が亡くなってしまうと

社長借入金は 相続財産となり高額な相続税を払うことになります。

社長借入金の発生原因

通常の会社では 社長か立替て支払った経費など

役員退職金などの未払金など

社長借入金の消滅方法

① 債務免状の通知を行う

② 役員報酬を減らして 返済に回す

③ 増資を行う

など ケースバイケースです。

繰越損失がある場合は

債務免除が良く行われます。

②は 役員報酬を減額した分

法人税が増えます。

③ 高額になると 資本への組み入れが行われます。

資本組み入れは「みなし贈与」に注意

Ａ 会社の 株主が複数存在する場合

Ａ社長から 資本組み入れを行うことで会社の株価が上昇して

他の株主の株価が上昇するようなケースでは

間接的に Ａさんから 他の株主に 贈与があったものと見なされますので

要注意です。

５００万円超の現物出資は 手続が煩雑になります。

裁判所が選任した調査役の調査の必要性があります。

そこで ５００万以下の増資を複数回繰り返し事がになります。

一度に高額の増資を行う必要がある場合は 社長が銀行などから借り入れを行い、

時価発行増資をします。 ５００万円以下で繰り返して増資を

行う場合は会社の増資資金で社長借入金の返済を同時に行い。

銀行の借り入れは 返済します。

役員借入金は 金銭消費貸借証書が無いのが普通です。

何時借り入れを実行したのが 不明ですので

帳面上の操作で 借入金の発生原因と日時を明らかに

するために 金銭消費貸借証書を作り

借入金の返済と実行を同時に行います。

みなし贈与

株主が複数いる場合は 時価発行しなければ

みなし贈与の問題が生じるために 株価の時価を算定する必要が

あります。

株主が社長１人の場合は みなし贈与の問題が生じないので

株価の時価の計算の必要性はありません。

大家さんには 不動産を会社所有にすることを勧めています。

今 ある収益物件を会社名義にすることで

不動産収入による所得税と

将来発生する相続税を

同時に対策する方法をお教えします。

こんな悩みはありませんか？

① 毎年の所得税や住民税に悩まされている

② 年１回しか税理士先生に見てもらっていない。

③ 節税の方法が解らない。

④ 納税額が多すぎないか？

⑤ 申告書に青色申告控除が１０万円しかしていない。

⑥ セカンドオピニオンとして節税について話が聞きたい。

⑦ 相続や２次相続の税額が知りたい。

大家さんで不動産の申告をしている方の現状

① 家賃の集計表を提出して 減価償却と固定資産税 程度しか経費になっていない。

② ５棟１０室基準を満たしているのに青色申告控除が１０万円しかとっていない。

③ 税理士先生が 節税に積極的でなく、節税の提案が無い。

④ 顧問料が１０万円以下で年に１回しか先生に会わない。

⑤ 税金の支払いや借入金の返済で苦労している。

少しのヒントで大幅に節税ができます

不動産収入の法人化です。

なぜ 法人にするのか？

① 個人の不動産所得に対する経費の扱いが厳しく

自動車の減価償却費

自宅兼事務所の経費

家族に対する給料

接待交際費

福利厚生費

などは 認められませんが 会社にすると

会社から出された経費は ほとんど 認められ 節税につながります・

② 個人の所得税の税率が高い

個人の所得税の税率は 最高税率40％で住民税10％を合わせると50％

それに 事業税が5％と 高額な税金です。

所得分散するにしても 高額な給料は否認されます。

それに対して 法人にした場合 ８００万円までの所得の場合

法人税率 15％ 住民税や事業税を合わせても 27％程度ですみます。

役員報酬の設定が比較的に自由で 妻や子供（原則 社会人）にも給料が可能です。

③ 相続対策になる

現預金が無くても暦年の生前贈与が簡単です。

不動産の収入が一人に集中しません。

家屋を簿価で会社名義にしたり

土地をうまく会社名義にすることで 相続財産を減らします。

詳しいご説明は 当事務所までお問い合わせください。

相続対策と偽っての 投資物件を勧めたり

マンション建設などは一切 勧誘いたしておりません。

正しい 節税方法と相続対策の必要性をご説明いたします。

自宅においてあるパソコンが経費にならないと

思ってる方が多くいるようです。

自宅のパソコンは 会社が購入して

深夜は自宅に戻って資料整理を行うと

考えると経費になることは疑いようがありません。

テレビも同様です。

自宅においてあるテレビを経費にできるかどうかは

テレビは 業務に関連するために買われたもかどうかで

分かれます。

ＤＶＤで 仕事の研究を深夜まで行うためにテレビが

必要だと説明できるようだと

経費になります。

仕事は 事務所の中だけで行うものではありませんので

お電話・FAX/メールでのお問い合わせを受付けております