創業融資

国民生活金融公庫の融資制度をご紹介します。

新規開業資金

１ ご融資額　　7,200万円以内
（うち運転資金4,800万円以内）
２返済期間
設備資金 15年以内 特に必要な場合20年以内（3年以内）
運転資金 5年以内 特に必要な場合7年以内（6ヵ月以内 特に必要な場合1年以内）
３　要件
★次のいずれかの要件に該当する方にご利用いただけます。
（1）現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
　①現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
　②現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
（2）大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業
を始める方
（3）技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
（4）雇用の創出を伴う事業を始める方
（5）（1）～（4）のいずれかの要件を満たして事業を始めた方で、事業開始後おおむね5年以内の方
★技術・ノウハウ等に新規性がみられる方の設備資金（土地取得資金を除く。）は、特別利率Cが適用されます。また、技術・ノ
ウハウ等に新規性がみられる方は、一定の要件を満たせば挑戦支援融資制度もご利用いただけます。
★「事業の拡大が見込まれるものの、黒字化に至っていない方」（※）の設備資金および運転資金は、特別利率Aが適用されます
（ご融資後3年間は当公庫がフォローアップを実施）。

女性、若者/シニア起業家資金

1 ご融資
7,200万円以内
（うち運転資金4,800万円以内）
２ご返済額
設備資金 15年以内 特に必要な場合20年以内（2年以内）
運転資金 5年以内 特に必要な場合7年以内（1年以内）
３条件
★女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね5年以内の方にご利用
いただけます。
★技術・ノウハウ等に新規性がみられる方の設備資金（土地取得資金を除く。）は、特別利率Ｃが適用されます。また、技術・ノ
ウハウ等に新規性がみられる方は、一定の要件を満たせば挑戦支援融資制度もご利用いただけます。

再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）

1 ご融資額
2,000万円以内
２　ご返済額
設備資金 15年以内（3年以内）
運転資金 5年以内 特に必要な場合7年以内（1年以内）
３条件

★次のすべての要件に該当する方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね5年以内の方にご利用いただけます。
　①廃業歴等のある方
　②廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等がある方
　③廃業の理由・事情が、やむを得ないもの等である方（無許可営業の摘発など違法行為による廃業でない方）

食品貸付

1 ご融資
7,200万円以内
（うち運転資金4,800万円以内）
２ご返済額
設備資金　原則13年以内（2年以内）
新規開業支援設備資金等に該当する方は15年以内 特に必要な場合20年以内（3年以内）
３条件
★次の業種を営む方にご利用いただけます。
　・食料品小売業（青果、魚介類、米穀、酒類、乳類、茶、パン・菓子、料理品）
　・食品製造小売業 ・総合食料品小売業 ・花き小売業
★創業後5年以内で、技術・ノウハウ等に新規性がみられる方のうち、一定の要件を満たす方は挑戦支援融資制度もご利用いただけます。
★上記の返済期間を超えるお取り扱いをご希望の方は、支店窓口でご相談ください。

生活衛生貸付

1 ご融資
一般貸付
振興事業貸付
設備資金　7,200万円以内～
4億円以内
設備資金 1億5,000万円以内～
7億2,000万円以内
運転資金 5,700万円以内
２ご返済額
13年以内（1年以内）
独立開業に該当する方は
15年以内 特に必要な場合20年以内（1年以内）
18年以内
独立開業に該当する方で特に必要な場合20年以内（2年以内）
運転資金　5年以内 特に必要な場合7年以内（6ヵ月以内 特に必要な場合1年以内）
３条件
★次の業種を営む方にご利用いただけます。
　飲食店営業、喫茶店営業、食肉・食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、旅館業、興行場営業、浴場業、クリーニング業
★ご融資額は業種により異なります。（例：振興事業貸付（設備資金）の旅館業7億2,000万円以内など）
★現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方は、独立開業に該当します。
　①現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
　②現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

IT資金

1 ご融資
7,200万円以内
（うち運転資金4,800万円以内）
２ご返済
設備資金 15年以内（2年以内）
運転資金 5年以内 特に必要な場合7年以内（1年以内）
３条件
★情報化の推進を図る方にご利用いただけます。

新創業融資制度

1 ご融資
1,500万円以内
２返済
設備資金 10年以内（6ヵ月以内）
運転資金　　5年以内 特に必要な場合7年以内（6ヵ月以内）
３条件
★事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない方は、「創業時において創業資金総額の3分の1以上の自己資金を
確認できること」が必要です。なお、事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。
★新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方で、雇用の創出を伴う事業や、技術・サービス等に工夫
を加え多様なニーズに対応する事業を営む方などにご利用いただけます。

東日本大震災関連融資

創業する被災者の方
被災地で創業する方
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね５年以内の方で、
廃業歴等のある方など、一定の要件に該当する方

設備資金貸付利率特例制度
設備資金のご融資後当初2年間、または完済までの利率を0.5％（年利）引き下げます！！

次の融資制度で設備資金をご利用される方
１　普通貸付
２　特別貸付（挑戦支援融資制度および海外展開資金を除きます。）
３　経営改善貸付
４　生活衛生貸付（生活衛生改善貸付を含みます。）
５　東日本大震災復興特別貸付

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