法人による節税

尼崎市の新規顧客の節税対策を行いました。

個人のお客様で所得が １千万円を超でした。

条件は

取引の関係上 個人取引を残す事

従業員が六名程度

社会保険に加入

その他は 諸々の 条件がありました。

個人部門を残して法人化

提案書

所得分散に 社長の給料と奥様の給料などで

所得分散

今回は社会保険料の負担を考え

社長の給料を１０万円

妻を非常勤務役員で ８万円

社会保険料の負担は

年間で ６０万円強節約

所得税などの負担と消費税

120万円節約

190万円の節税になりました。

そして 従業員は

個人と会社で雇用されることとなり

従業員の社会保険の負担を

月26，000円にする

提案を行いました。

ここまで 節税できる

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