会社設立の選択肢

会社の設立が簡素化され、会社の設立費用が安くなった事もあり、

いきなり会社を設立して開業される方も多くいらっしゃいます。

中には資本金が多い方がいいと思って１千万円以上にして

消費税の免税を受けられないことを知らずに設立してから、相談に来られたり

して、免税にするのに一苦労することもあります。

会社設立時のポイントをご紹介します。

① 資本金は１千万円未満にする事

消費税に関して

事業年度の基準期間がない法人のうち、その事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が1千万円以上である法人については、その基準期間がない事業年度における課税資産の譲渡等について納税義務を免除しないこととする特例が設けられています。

資本金の金額ですが、建設業の許認可を予定されている方に関しては500万円を勧めています。

なぜなら資本金の額を一般建設業許可なら５００万円以上、特定建設業許可なら４０００万円以上にしておく必要があります。ただし資金調達力があれば問題はありません＞

②会社の目的に余計なものまで加えないこと

会社の目的があまりにも多すぎると見栄えが悪いですよ！

５から６ぐらいにすべきです。

欲張って貸金業とか入れてしまいますと、銀行や政策金融公庫の融資条件が不利になってしまいます。

③ 役員の構成メンバーは慎重に決めましょう。

役員構成は難しいです。身内を非常勤役員にして節税も可能です。

配偶者に関しては、トラブルの元になるのでよく話し合っておかないといけません。

個人的には、離婚の際に困ります。

④ 合同会社か株式会社か？

会社設立の手数料が異なります。

一般的に社会信用があるのは、株式会社です。

しかし介護事業などは合同会社で十分です。

節税を目的として会社を作ったり

セカンド会社なら合同会社でひとまず会社を設立して、株式会社に変更するとこを勧めています。

①合同会社の設立費用 87,０００円～

②株式会社の設立費用２２８､００００円～

③合同会社を株式会社に変更 13万円ぐらいから

⑤社会保険はどうするのか？

会社の場合は強制適用です。

でも、現実は社会保険の手続きを行わない方もいらっしゃいます。

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