給与所得控除　所得分散

個人事業にはなく会社にはある節税の仕組みとして

給与所得控除というものがあります。

平成２５年分以降の;給与所得控除については 給料の収入が

１千５００万円を超えると２百４５万円の上限が設けらています。

例 Ａ 個人事業で １千万円 なら １千万円で申告

会社の場合は 上記の算式に当てはめて

個人の所得 １千万円－給与所得控除２２０万円 で申告

会社の所得 役員報酬でとるので０円

例 Ｂ

さらに 節税方法として 所得分散できますので

取締役 700万円

妻 100万円

父 100万円

母 100万円と所得分散すると

取締役 所得 700万円-190万円＝510万円

妻 所得 100万円-65万円＝35万円

父 母も 同様 35万円 になります。

この場合の税金は

例 Ａ

御人事業なら 1千万円-基礎控除38万円Ｘ税率 ＝およそ160万円

会社の役員報酬にすると 800万円-基礎控除38万円 Ｘ税率 およそ110万円

例 Ｂ さらに所得分散させると

取締役 700万円-基礎控除38万円ｘ税率 ＝およそ 89万円

妻 父 母 は 所得が低いので 税金は 0円 になります。

実際には 配偶者控除 扶養控除がありますので 理解しやすく説明しています。

所得税の他 住民税が 10％加算されますので 節税の幅は大きくなります。

個人事業での税金 160万円が会社にしただけで 89万円になり

所得分散させると さらに税金が安くなります。

注意 所得分散は 個人事業でも可能ですが、理解しやすく説明しています。

会社を利用することでの節税効果は、ものすごいことが理解できましたでしょうか？

所得税は 超過累進課税 （所得が高くなると税率が上がる）なので 所得分散させることで

大きな節税効果がある事をまず知ってください。

会社設立の節税の基本

役員の選任 が節税 に大きくプラスとなります。

例

役員退職金

生命保険の利用

社宅の利用

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