個人事業を会社 | 税理士尼崎

個人事業を会社にする場合

パターン１

個人事業をすべて法人化する方法

税金面

①社長本人の給与所得控除利用による節税

②家族に所得分散させることによる所得分散効果

個人事業の青色専従者給与よりも効果が大きい

非常勤務役員の利用

③消費税の２期間免税

国民健康保険国民年金を社会保険に切替えるための

負担増加場合によっては負担減少

パターン２個人事業はそのままで別会社を作る。

税金面

①給与所得控除あり

②所得分散あり

③消費税についても節税できる

綿密に計算して国民健康保険国民年金を

最低額程度の給料１０万円程度で会社を運用する場合

国民健康保険年額６０万円国民年金年額１８万円ｘ２人３６万円

合計９６万円の負担になります。

健康保険や国民年金の支払を下げるために会社を利用する方法

個人事業の一部を会社経営にして

代表者１０万円

奥様非常勤務役員給料８万から１０万円にした場合

報酬月額は98000円になるので会社負担を合わせても24000円（平成２４年の場合）

年間288000円の負担で健康保険と厚生年金に加入できます。

奥様については第３号被保険者になるので負担額は0円になります。

上の国民健康保険国人年金の合計額９６万円との差額は 672000円

あります。

会社の税金がおよそ年間８万円会社の申告料が１２万円程度なので

472000円得することになります。

インターネットで国民健康保険と国民年金を減らす事に熟知してます

と広告を出している社会保険労務士行政書士は積極的に勧誘しているようです。

反面税理士の先生方は色々なトラブルの原因になるような気がして

勧める人が少ないです。

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